飯塚市の小島法律事務所より、弁護士による労働事件の雑感です。
会社のパソコンを従業員が私的に利用した場合、どのような点が問題になるかまとめてみました。
まず、あまりに使用時間が多いようであれば業務懈怠になりますから、懲戒事由になる可能性があります（東京地方裁判所平成１４年２月２６日判決（労判８２５号）、東京地方裁判所平成２８年１２月２８日判決（労働判例ジャーナル６０号）。
また、程度によっては解雇理由にも該当します。 この点、東京地方裁判所平成２８年１２月２８日判決は、解雇を有効とし、東京地方裁判所平成１５年９月２２日判決（労判８７０号）は解雇を無効としています。
もっとも、労働時間ではないという判断になるかどうかは微妙な問題です。この点について、東京地方裁判所平成２８年１２月２８日判決は、事例判断ではありますが「労働時間」であると判断しています。ということは、使用者としては、パソコンの私的利用を見つけたら、随時指摘して使用を控えさせる必要があるということになります。
